できます。

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ただし、公募増資・売出で取得した有価証券を同じ銘柄の新規売（※1）の決済（現渡し）に使用することは法令違反となりますので、公募増資・売出で取得した有価証券と同じ銘柄の新規売（※1）を保有されている場合、当社口座での対象銘柄の現渡しを制限いたします（返済はできます）。

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（※1）公募増資・売出の公表日翌日から価格決定日の間に建てたものに限ります。

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なお、上記制限後、該当する有価証券が公募増資・売出で取得したものかお客様にご確認させていただき、該当しない場合は制限を解除いたします。