特定口座（特定預り）の株式において、資本の払い戻し（資本剰余金の額の減少）があった場合は、以下のとおり、特定口座での取得単価が調整されます。 資本の払い戻しがあった日（配当支払の効力発生日）において保有している株式がある場合、所得税法施行令第114条の規定に基づき、純資産減少割合に応じて資本の払い戻しに相当する額について、株式の取得価額を修正（減額）しなければならないこととされています。 例えば、取得単価1,000円、保有株式100株の株式が、資本剰余金を原資とする剰余金の配当を実施したと仮定します。その際の純資産減少割合を0.2とした場合、以下のように取得単価が調整されます。 【計算式】 ｛ 取得単価1,000円 ×（ 1 － 純資産減少割合0.2 ）× 権利株数100株 ｝ ÷ 権利株数100株 ≒ 修正後取得単価800円（小数点以下切上げ） 最終更新日：2024年3月19日