信用取引口座の開設申込み時、お客様の資産状況や株式取引の経験、信用取引に対する理解度など、当社の定める方法による確認後、当社にて判断いたします。

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【個人のお客様の場合】

・国内に居住し、かつ口座開設時の年齢が満18才以上であること

・当社より常時電話連絡が可能であること

・株式等の投資経験があること

・投資目的が信用取引の商品特性に照らして適切であること

　（参考FAQ）現物型投資、積極型投資の違いは何ですか？

・「信用取引の契約締結前書面」および「株式信用取引のお取引概要」等の内容を確認し、かつ株式信用取引の基本的な仕組が理解できていること

・金融資産（現金、預貯金、有価証券等）を300万円以上保有していること（当社以外含む）

・登録金融機関に従事されていないこと

・金融商品仲介業を営んでいないこと

・金融商品仲介業務に従事されていない

・本申し込みを行う個人が、法人の代表者または取引担当者として選任され、別に当社において、法人名義により株式信用取引もしくはCFD取引を行っている場合、また、その取引において当社の定める約款・規程および諸規則等に反する行為がないこと

・その他当社が定める基準を満たすこと

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【法人のお客様の場合】

・国内に本店登記されている事業法人又は医療法人、学校法人、若しくは宗教法人等であること

・当社より常時電話連絡が可能であること

・株式等の投資経験があること

・投資目的が信用取引の商品特性に照らして適切であること

　（参考FAQ）現物型投資、積極型投資の違いは何ですか？

・有限責任事業組合等、事業を目的とする組合契約を基礎として形成された企業体、もしくは投資組合等でないこと

・法人登記後1年以上を経過していること

・事業内容及び事業の継続性などを審査し、事業の実態が存在しないまたは登記上の記載と実体が異なる法人（いわゆるペーパーカンパニー）などではないこと

・法人の代表者または取引担当者として選任された者が、「信用取引の契約締結前書面」および「株式信用取引のお取引概要」等の内容を確認し、かつ株式信用取引の基本的な仕組を理解できていること

・法人の代表者又は取引担当者として選任された者が、別に当社において、株式信用取引もしくはCFD取引を行っている場合、また、その取引において当社の定める約款・規程および諸規則等に反する行為がないこと

・当社が必要と認める場合には、決算書あるいは法人税納税証明書等の提出を求める場合があること

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※以上の条件を全て満たしていても口座開設のご希望に添いかねる場合もございます。理由は開示しておりません。

※詳しくは「証券オンライントレード約款・規程集」をご覧下さい。

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信用取引口座の開設をご希望の場合は、上記をご参考に登録情報の変更手続き完了後、再度お申込みを行ってください。

▶登録情報の確認および変更方法

▶信用取引申し込み画面の操作方法はこちら

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最終更新日：2024年4月3日