買付可能額と出金可能額が違うのはなぜですか?
Q
買付可能額と出金可能額が違うのはなぜですか?
A
買付可能額と出金可能額の違いは、以下の通りです。
【買付可能額】
原則、本日から2営業日後(T+2)以降における金銭残高の最小値です。
※株式取引は 、約定日の2営業日後に現金と株式の受渡し (精算)が行われるためです。
※投資信託の売買注文をされている場合、銘柄により3営業日後以降の金銭残高が変動することがございます。
※本日以降に金銭残高が0円以下の日がある場合、買付可能額は0円になります。
【出金可能額】
出金予定日時点(T+1 or T+2)で受け渡しが完了している金銭の残高です。
※営業日16:00以前であれば翌営業日、営業日16:45以降または土日祝であれば翌々営業日が出金予定日となります。
※投資信託の売却注文をされている場合、受渡日以降に売却代金が出金可能額に反映されます。
例:6/23(木)に売却注文が約定した株式の売却代金を出金される場合、
出金可能額に反映されるのは約定日の当日16:45以降となりますが、
出金手続き後の最短着金日は売却代金の受渡日にあたる6/27(月)となります。

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