譲渡損益は、税金計算上の損益であり、実際の損益とは異なります。

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譲渡損益については、国税庁より、株式等の譲渡による譲渡所得の金額および雑所得の金額の計算において、その株式等の一部を譲渡した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた1単位当たりの金額（平均取得単価）を基に計算すると定められています。

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なお、平均取得単価の計算ルールは以下の通りです。

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1. 手数料および諸経費を加味した総買付代金を株数で除した金額（円未満を切り上げ）とする。

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2. 同一銘柄を複数回にわたって買付した場合、既に保有している株式の取得金額と新たに買付けした株式の取得金額を加重平均する。

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3. 同一銘柄を日計り取引した場合、実際の取引において「買い」よりも「売り」を先に行った場合でも、「買い」を先に行ったものとして算出する。

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【譲渡損益と実際の損益の計算例】

Ａ銘柄を300円で1,000株買付し、350円で1,000株全て売却した場合。

※手数料は一律プランを適用

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≪譲渡損益≫

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＜Ａ銘柄の取得単価＞

｛(300円×1,000株）＋手数料198円(税込)}÷1,000株＝300.198円→301円（小数点以下切上げ）

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➀ 301円×1,000株＝301,000円（税金計算上の買付代金総額）

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➁ （350円×1,000株）-手数料198円(税込)＝349,802円（売却代金総額）

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➂ 349,802円-301,000円＝48,802円（譲渡損益）

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≪実際の損益≫

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売却時の受渡金額－買付時の受渡金額

で求めることが可能です。

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① 売却時の受渡金額：（350円×1,000株）-手数料198円(税込)＝349,802円

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② 買付時の受渡金額：（300円×1000株）+手数料198円（税込）＝300,198円

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③ 349,802円-300,198円=49,604円（実際の損益）

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実際の損益につきましては、お客様ご自身で計算をおこなっていただく必要がございます。

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【関連FAQ】

実際に買付した価格と平均取得単価の価格が違うのはなぜですか？

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最終更新日：2023年7月20日