株主優待は現物を保有している方は受け取れますが、信用で買建玉を保有している方は受け取れません。

また、株主総会の議決権も信用保有では受け取れないものとなっております。

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信用取引は当社にお預けいただいた資産を担保に取引を行っているため、株主の名義に記載されません。

株主優待や議決権等の権利は名義が確定した方へ交付されるため、現物で保有している方のみが受け取れるものになります。

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配当については「所得の種別」と「金額」が異なります。

現物保有の場合は「配当金」を受け取り、所得の種別は配当所得となります。

また、信用買建玉の場合は「配当落調整金」を受け取り、所得の種別は譲渡所得となります。

「金額」の詳しい計算は下記をご参照ください。

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【現物取引で保有している場合】

配当金は税率20.315％（所得税・特別復興所得税15.315％、住民税5％）が引かれた金額です。

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（例）10,000株保有しており、1株あたり10円の配当があった場合

　所得税：10円×10,000株×15.315％＝15,315円

　住民税：10円×10,000株×5％＝5,000円

（10円×10,000株）-（15,315円+5,000円）＝79,685円

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※小数点以下切り捨て

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【信用取引で保有している場合】

配当落調整金は、買い建てをしている方は受取り、売り建てをしている方は支払いとなります。

現物で支払われる配当金を基準に計算されており、15.315％（所得税・特別復興所得税）が引かれた金額です。

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（例）10,000株信用で買建しており、1株あたり10円の配当があった場合

（10円×10,000株）-（10円×10,000株×15.315％）＝84,685円

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なお、配当落調整金は譲渡損益として計算されるため、年間の累計損益が利益の時はさらに20.315％の課税対象となります。

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84,685円×20.315％＝17,203円

84,685円－17,203円=67,482円①

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つまり、累計損益が利益の時に配当落調整金を受け取ると上記①の金額が税引き後の金額となります。

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【関連FAQ】

▷配当落調整金とは何ですか？

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【現物取引に関するその他のご質問】

・当日内で同一銘柄の売買は可能ですか？（差金決済取引または日計り商い）

・現物株の売却代金はいつから出金の手続きをとれますか？

・実際に買付した価格と平均取得単価の価格が違うのはなぜですか？

・配当金はいつもらえますか？

・特定口座年間取引報告書の閲覧方法を教えてください。

・単元未満株（端株）を売却するにはどうしたらいいですか？

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【関連リンク】

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・基礎から学べる注文方法

・日株レポート

・NISA概要

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最終更新日：2025年10月2日