制度信用と一般信用の違いを教えてください
Q
制度信用と一般信用の違いを教えてください
A
制度信用と一般信用の違いは、以下の表をご参照ください。
| 制度信用 | 一般信用 | |
|---|---|---|
| 取扱銘柄 ※1 | 取引所が指定する制度信用取引 （東証のみ） | 制度信用銘柄に準ずる ※2 （買建のみ） |
| 手数料 （コール取引手数料を除く） | 0円（無料） | |
| 買方金利 | 2.3％（年利）※3 | 2.75％（年利） |
| 貸株料（売建） | 1.10% | 売建はできません |
| 弁済期限 ※4 | 最長6ヶ月 | 原則無期限 |
| 逆日歩 | 買建（受取り） 売建（支払い） | なし |
| 配当金相当額 | 買建（受取り） 売建（支払い） | 買建（受取り） |
| 株主優待 | 受け取れません | |
| 名義書換料 ※5 | 売買単位あたり55円（税込） （ETF/ETNは、売買単位あたり5.5円（税込）） | |
＜※の説明＞
1. 取引所や弊社の規制により、新規建てが停止となっている場合があります。信用取引の規制情報は【NEOTRADE W（PCブラウザ版取引ツール）】の「本日の注意銘柄」でご確認ください。（外国株式銘柄を除く）
2. 新規上場銘柄（IPO銘柄）の上場日初日からお取引可能ですが、現金即日徴収規制となった銘柄は、価格が決定する日まで信用取引の注文が発注できません。また、規制前に発注された信用取引注文は失効されます。
3. 制度信用取引金利優遇プログラムについてはコチラ
4.制度信用は、株式分割・併合、株式交換などのコーポレートアクションにより、最小単元で単元未満株（端株）が発生する場合は、返済期日が繰り上げとなります。 一般信用は、コーポレートアクションがあった場合には返済期日が設定されます。
5. 買建をしたまま、権利付最終日をまたぐと発生します。
【関連FAQ】
最終更新日：2022年1月18日
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